渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
現状では、市町村合併前の６地区ごとに有収率を算出しておりますけれども、各配水池ごとの狭い範囲で２か月ごとの水道メーターの検針に合わせて有収率を算出できれば、漏水の発生系統や探知が容易になると考えられます。そこで、令和２年４月より職員による有収率対策班を立ち上げまして、おおむね月２回水道台帳の整備や直営による漏水探知を実施してきております。
現状では、市町村合併前の６地区ごとに有収率を算出しておりますけれども、各配水池ごとの狭い範囲で２か月ごとの水道メーターの検針に合わせて有収率を算出できれば、漏水の発生系統や探知が容易になると考えられます。そこで、令和２年４月より職員による有収率対策班を立ち上げまして、おおむね月２回水道台帳の整備や直営による漏水探知を実施してきております。
◎浄水課長（田畑守君） 配水池は、それぞれ個々に独立した配水池ごとの構造物であり、改修が行いやすく耐震化が進んでおります。また、浄水施設は、水をつくる際に必要な着水池から沈殿池、ろ過池など、一連の水処理工程において全ての施設の停止が必要であり、改修が難しく耐震化が進んでない状況でございます。 ◆委員（谷川留美子君） ありがとうございます。浄水施設の耐震化は難しいことが分かりました。